もう一つの小さな部屋を地下室へ

HANARE B-ROOM

保管庫・収納庫・避難所として「地下」へ
もう一つの小さな部屋を

規制市街地の住宅環境の向上を図るため、平成6年6月29日付で建築基準法が改正され、住宅の容積率制限が大きく緩和されました。
この改正により

• 限られた狭い土地でも有効活用し、ゆとりのある住宅建設が可能となりました。
• 近隣との日照、通風、景観等のトラブルを避け、敷地の有効利用でより広い空間を生みだすことができ、良好な環境を確保できるようになった。

等の大きなメリットが生ずることになりました。

当社は従前より地下室がもつ優れた防音性、断熱性、快適性に注目しており、従来の地下室のイメージを一新し、快適な移住空間としての利用が可能となる地下室の企画、販売を試みておりました。
当社が手掛ける地下室は今までの鉄筋コンクリート造地下室の欠点を解消した鋼製壁式で、上屋に合わせて自由設計ができ、また、上屋の構造を問わずどのようなタイプの家にも組み込めることが可能となっております。
このような地下室の取り組みの中でライフスタイルの変化、環境問題や災害、世界情勢などを考え、新たな地下室の活用ニーズが広がっていると感じ、一坪に限定した「HANARE×B-Room」の開発をすすめております。

1.容積率の緩和の内容

建築基準法の改正により、 「建築物の地階で住宅の用途に供する部分の床面積について、当該建築物の住宅の用途に供する部分の床面積の合計の3分の1を限度として延べ面和には算入しない」ことになりました。

これは、例えば、建ぺい率50%、容積率100％の100㎡の土地があった場合、 従来であれば延べ床面積は100㎡（50㎡の2階建て）が限度であったのに対し、これからは150㎡（地上100㎡＋地下50㎡)の建物が計画できることとなり、50％のスペースアップが可能となります。

2.容積率不算入による用地費の軽減効果

今回の緩和で、 地下に部屋を持っていくことにより、 必要とする土地の面積が少なくてすむことになり、 土地取得費が大幅に低減されることになります。
例えば、

• 100㎡の土地（建ぺい率50%、容積率100%）を、1出あたり単価50万円で購入して地下室なしの総床面積100㎡の建物を作る場合と
• 宅地の購入を最小限度にして同じ総床面積の地下室付きの住宅を作る場合

3.容積不算入による土地の有効利用

すでに 土地を所有している人が、建物を建てる場合、地下室付きの建物を建てることにより、 土地の利用方法が広がります。
例えば、

• 100㎡の土地（建ぺい率50%、容積率100%）に地下室付きの建物を建てた場合、土地の有効面積が17㎡(17%)増、言い換えれば、敷地を17面広くした事と同じ効果があります。
• つまり、限られた敷地を有効に利用することができ、駐車スペース・庭・植栽ほかにその分が利用され、ゆとりのある＜らしに貢献するわけです。